広告
退職代行って選び方を失敗してしまうと、結局自分で退職の手続きをする羽目になって退職代行に使ったお金が無駄になり兼ねません。
そこで今回は退職代行に申し込む前に知っておきたい
退職代行の基本的な種類や料金、「退職代行って非常識なの？」など退職代行を利用する時に出てくる素朴な疑問。
また、退職代行選びに失敗しない為に
具体的に『どんな人』が『どこの退職代行』に申し込めば間違いない退職代行業者か。まで詳しくご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください！
退職代行サービスって何？
退職代行とは、労働者が退職の手続きを代行してくれるサービスです。
そして、退職代行の中でも
- 弁護士が対応する退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 民間企業の退職代行
と、『大きく分けて3種類』に分類され、サービス内容が全然違います。
この退職代行それぞれのサービス内容を知らないと損してしまう可能性が有りますので、次の項目では退職代行の種類について詳しく説明していきます。
注意ポイント
- 民間と規則が違うので退職代行を使えない職種『公務員』『自衛隊』
- 期限が決まっているので退職代行を使う事が難しい職種『派遣』
退職代行の種類＆選び方
| 弁護士が対応 | 労働組合が運営 | 民間企業 | |
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職手続きの相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | 〇 | 〇 | ✖ |
| 法的なトラブル対応 | 〇 | ✖ | ✖ |
| 料金の相場 | 5万円～ | 2万5000円～3万円 | 2万円前後 |
退職代行の種類を大きく分けると『弁護士が対応してくれる退職代行』『労働組合が運営している退職代行』『民間企業の退職代行』の3種類。
上記の表にそれぞれの特徴をまとめてみました！
ここからは更に詳しく『弁護士が対応してくれる退職代行』『労働組合が運営している退職代行』『民間企業の退職代行』それぞれの退職代行が持つ特徴と退職代行の選び方について解説していこうと思います。
弁護士が対応してくれる退職代行
弁護士が対応してくれる退職代行であれば『退職に失敗するリスクが少ない』ところ『どんな退職パターンでも対応してくれる』ところや、『未払いの賃金が有れば請求してもらえる』ところが最大のメリットです。
また、『会社側から訴えられる可能性がある退社』であれば、弁護士が対応してくれる退職代行一択です。
ただ、安心を買う分、お値段も5万円～と少々お高め。
肝心の弁護士を選ぶ際にもやっぱり‟相性”が有ります。
相性というのは、貴方が「この人なら任せたいな」と思える人柄的な相性もあれば、『労働関連のトラブルに強い』とか『訴訟の経験や実績があるか』など、労働問題に力を入れている弁護士なのかという相性もあります。
代行して貰う内容にもよりますが、弁護士が対応しない退職代行に比べると費用が高いので、まずは『会って話してみて信頼できる弁護士かどうか』の判断が必要です。
労働組合が運営する退職代行
労働組合が運営している退職代行は
例えば、退職代行を使う前に『長期間の無断欠勤が続いている』場合や、『出勤の要請があったにもかかわらず出勤していない』場合。または、突然辞める場合であっても『会社の業務に具体的な損害がある（取引先を失う等）』などの場合は損害賠償を会社から受けるリスクも0ではないので
そういった場合は、先ほどの『弁護士が対応してくれる退職代行』を使った方が無難だと思うのですが
この様な場合は労働組合が運営している退職代行を使う方が費用面でもお手頃で安心です。
手続きも『退職代行へ相談する』⇒『会社へ退職の意思を伝えて貰う』⇒『退職届・貸与物の返却』⇒『退職』と早ければ翌日には終わり、退職の手続きが完了します。
民間企業が行っている退職代行
民間企業が行う退職代行は、代行できる範囲がすごく少ないです。
民間企業が行う退職代行ができる事と言えば
『退職するにあたって相談にのってくれる』
『退職の意思がある事を会社へ伝えてくれる』
ぐらいです。
労働組合が運営する退職代行の様に『有休消化の交渉』ができなかったり、弁護士が運営する退職代行の様に『法的なトラブル』にも弁護士法違反になるので関わる事ができません。
あくまで民間企業が行う退職代行は『退職の意思がある事を本人の代わりに伝える』範囲を越えられないので、退職日や有休消化の交渉は自分でしないといけません。
民間企業が行う退職代行ではできる事が少ないのに、価格は『労働組合が運営する退職代行と同じくらい』の価格帯なので、民間企業が行う退職代行を使うぐらいなら、労働組合が運営する退職代行を使う方がオススメです。
【Q】安心して使える退職代行は？
今までの話しをまとめると
- 訴訟とか会社からの給料未払い問題etc…を解決して退職したい場合は『弁護士が対応してくれる退職代行』
- とにかく今すぐ辞めたい！ただ正直有給も消化して辞めたい！という場合は『労働組合が運営している退職代行』
が、ソレゾレ向いている退職代行です。
弁護士が対応してくれる退職代行
弁護士法人みやび
＼ 弁護士事務所が運営の退職代行 ／
▼ 弁護士法人みやびについて詳しく解説しました
労働組合が運営してる退職代行
退職代行モームリ
＼労働環境改善組合が運営／
▼ 退職代行モームリについて詳しく解説しました
パートアルバイトはここ一択
退職代行ネルサポ
＼ 合同労働組合ユニオンネルサポートが運営 ／
▼ 退職代行ネルサポについて詳しく解説しました
男の退職代行
＼退職代行toNEXTユニオン／
▼ 男の退職代行について詳しく解説しました
わたしNEXT
＼退職代行toNEXTユニオン／
▼ わたしNEXTについて詳しく解説しました
退職代行Jobs
＼ 合同労働組合ユニオンジャパンが運営 ／
▼ 退職代行Jobsについて詳しく解説しました
退職代行ガーディアン
＼ 東京労働経済組合が運営 ／
▼ 退職代行ガーディアンについて詳しく解説しました
退職代行オイトマ
＼ 労働組合ユニオンが運営 ／
▼ 退職代行オイトマについて詳しく解説しました
退職代行オールサポート
＼ 労働組合ユニオンが運営 ／
▼ 退職代行オールサポートについて詳しく解説しました
【Q】退職代行って違法なの？
結論から言うと
- 弁護士が行う退職代行は違法ではありません。
- 労働組合が運営している退職代行は『退職日の日程調整』『有休消化の交渉』までの範囲であれば違法ではありません。
- 民間企業が行う退職代行であれば『退職の相談にのる』『退職の意思を会社へ伝える』の範囲であれば違法ではありません。
次の段落で詳しくご説明しますね◎
【A】『退職代行』は違法ではない
退職代行自体には『退職』を『代行』しているだけなので、『車』の『代行』と同じで違法性は全くありません。
また『弁護士が行う退職代行』会社と『労働組合が運営している退職代行』会社を使うと違法である確率が低く、要望が通りやすいのでひとつの目安として覚えておいてもらえたらと思います。
と、いうのも
厳密に退職代行で違法性があるのはどの様な場合かと言うと
例えば、先述しました『民間企業が行う退職代行』は、あくまで退職代行できる範囲が『退職の意思を伝える』程度なので、法律上の交渉が行えません。
退職日の調整や有休の交渉、弁護士の様に法的なトラブルや訴訟などの会社との交渉を代行してしまうと弁護士法違反になります。
なので、訴訟などの法的トラブルが起こる可能性がある場合は『弁護士が退職代行してくれる』退職代行会社に依頼するのが得策です。
はたまた、労働組合が運用している退職代行はどうかと言うと、団体交渉権（日本国憲法28条 労働三権）が保証されている為、弁護士の様に法的なトラブルや訴訟などの交渉は出来ないものの、退職の日程調整や有給消化の交渉が可能なのです。
退職日や有休消化の交渉のみ範囲で依頼するのであれば『労働組合が運営する退職代行』に頼むのがオススメです。
【A】退職代行を使われた会社側は本人確認の必要性がある
ちなみに、これから退職代行を利用しようと考えている方に頭の片隅に置いておいて欲しい事があります。
それは『退職代行を使われた会社側』は『本人の退職の意思確認』が必要だという事です。
なぜなら、退職したい本人に退職の意思がないのに、‟悪意のある誰か”が嫌がらせで無理やり退職させようとしていたり、他にも何かトラブルに巻き込まれていたりする可能性もあるからです。
なので、いくら退職代行業者へ「直接本人に連絡はしないで欲しい」と要望し、退職代行業者から会社へ伝えていても、会社から直接連絡が入る事も0ではありません。
退職代行業者から「本人に連絡をしないで」と伝えていても、万が一、会社から連絡が入ってしまった場合は『退職の意思があり』『自分で退職代行へ依頼した』旨を伝えてしまった方がスムーズに退職できます。
【Q】退職代行って非常識？礼儀がない？
退職代行が世間で認知されてきましたが、まだまだ使っている方は少ないので
いざ自分が使おうと思った時に「非常識だと思われるのではないか」「礼儀がないと思われるのではないか」と不安になるかと思います。
ただ、退職代行を使って辞められた方が私の会社にもいらっしゃったのですが
実際のところ、退職代行を使われた会社側の社内では「○○さん退職代行を使って辞めたらしいよー」「へーそうなんだー」くらいの会話は有りましたが
せいぜい3日程度です。
それ以降はその方の話しは一切出ず日常が戻っていった感じです。
【A】退職代行を非常識とか言ってる方が非常識で礼儀がない
＜解雇・退職について＞
○ 民法（明治２９年法律第８９号）（抄）第 ６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
法律では上記のように、退職したい日の2週間前までに退職を申し出る。というルールがありますが、長年勤めている方は有休や公休を含めれば優に2週間ほどにはなるかと思いますし、退職代行に関しては退職を申し出る1つの手段に過ぎません。
- 自分で会社に申し出るのか
- 退職代行に自分の代わりに申し出てもらうのか
の違いなだけです。
退職代行に関する法律も『弁護士法』がありますが、今までの内容を参考に『弁護士の退職代行』『労働組合が運営する退職代行』いずれかを自分に合った退職代行さえ間違わなければ違法性は全くありません。
それに、わざわざ退職代行に依頼するのは、もう会社に行かなくて良いメリットもありますが、他にも引き止めにあったり、スムーズに退職できない可能性があるワケで。
それらを順当な手続きで退職のプロ『代行』におまかせしているだけです。
退職代行を使わなければ辞められないなんて、むしろ問題があるのは会社側です。
退職者側が非常識でも礼儀がないなんて有るはずもないです。
【A】退職代行をバカにするヤツはクズ
正直、辛かった思いを退職をしようと思っている会社に「理解してもらおう」は難しいです。
退職の自由があるのにお金を払ってまで「なぜ、退職代行を使ってまで辞めないといけなかったのか。」会社側は考えたりしません。
そんな会社に、心や体を壊してまで居続けるよりは、さっさと辞めて自分らしく生きられるように立て直しをした方が長い人生を考えた時にコスパが良い。
そもそも、退職代行を使って辞めないといけないほど追い詰めた会社が圧倒的に悪いですからね。
パワハラや嫌がらせを受けているのが上司や役職のある人だと「あなたのせいで辞めます」って言いづらい。
そうゆう職場の環境を放置している会社側にも必ず問題があるので、何も気にせずに退職代行を使って辞めてしまいましょう。
【Q】退職代行を使う事によって考えられるトラブルは？
退職代行を使う前に『退職代行を使う事によって起こるかもしれないトラブル』があるなら先に知っておきたいですよね。
そもそも退職代行を使えない・使う事が難しい職種は
- 民間企業の規則と異なるため『公務員・自衛隊』
- 期限が決まっている『派遣』
です。
その他の民間企業で退職代行を使うと起こりうるトラブルは大きく分けて2つ。
- 違法なヤバい退職代行を使ってしまった
- 利用する退職代行ができる範囲や内容(料金なども含め)を把握していなかった
詳しくお話ししますね。
【A】退職代行を使って後悔はない
退職代行を依頼される方の多くは
引用：twitter
と、おっしゃられていて、後悔はありません。
そして、依頼する退職代行の会社だけ間違わなければ、後悔なくスムーズに退職できます。
ココまで読み進めていただいた方は、退職代行は『弁護士が対応してくれる退職代行』か『労働組合が運営する退職代行』を使おう！と思ってくださったと思うのですが
退職代行でよくよく起こりうるトラブルが
『民間企業が行う退職代行』を使ってしまって『有休消化の交渉になると対応できません…の一点張り』とか『退職したい事だけ伝えて、その後、何もしてくれなかった』みたいな事が有ります。
この場合はそもそも依頼する退職代行業者を間違ったから起こってしまったトラブルなのです。
退職代行を選ぶ上で重要な事は
- 今まで無欠勤で、退職日、有休消化の交渉をして欲しい場合は『労働組合が運営する退職代行』
- 訴訟など会社側と法的なトラブルが起こるかもしれない場合は『弁護士が対応してくれる退職代行』
であれば、100％に近い確率で後悔なくスムーズに退職できます。
あとは『違法なヤバい退職代行業者に依頼しない事』と『自分に合った退職代行業者を選ぶ事』
と思われる方に
▼安心して使える退職代行を比較して一覧にまとめましたので、ご自身に合う退職代行を選んでみて下さい。
退職代行14社【徹底】比較
（Coming Soon…！）
少なくともこの14社は「お金を払ったけど連絡が取れなくなった！」なんてトラブルには巻き込まれません。
【A】訴訟などの可能性がある場合は弁護士の退職代行を使う
トラブル起こっても対応してくれるので1番間違いないのは『弁護士が対応してくれる退職代行』です。
具体的には
無断欠勤している／突然辞める事によって業績が著しく傾く／経歴詐称をしている／機密漏洩をしている／ハラスメントをしている／業務命令違反をしている
などの会社からあなたが訴えられる（損害賠償請求の）可能性がある場合は、『民間企業の退職代行』や『労働組合が運営する退職代行』ではなく『弁護士が対応してくれる退職代行』に依頼するのが必須です。
また、退職代行をつかったからと言って会社側が退職者を懲戒解雇にする事は難しいので安心して利用して欲しいなと思います。
ただ、内容によっては高額になる事も多いので、しっかりと話し合い、最初に料金を確認するようにし納得した上で依頼するようにましょう。
とは言え、『弁護士が対応してくれる退職代行』は、やっぱり費用面では1番高いですが法的なトラブルにあった時に対応してくれるのは心強いですし、
万が一、会社側が『弁護士が対応してくれる退職代行じゃないと対応しません』なんて理不尽な事を言ってきた時にでも、安心して丸投げできます。
でも、どこの退職代会社が良いのか分からない！って方は、おすすめの退職代行を比較してまとめましたので
▼ コチラも参考にしてください
退職代行14社【徹底】比較
（Coming Soon…！）